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弁護士費用を滞納者に支払わせることができますか

2015 - 06/03 [Wed] - 23:29

Q: マンション管理費を滞納している者に対して弁護士を頼んで訴訟を起こした時など、弁護士費用を滞納者に支払わせることができますか。

A: 東京高等裁判所平成26年4月16日判決は、管理規約に定めがある場合に、滞納者に対して弁護士費用の「全額」を請求することを認めています。最高裁の判例はまだありませんが、現状、滞納している区分所有者に弁護士費用を請求できる可能性は高いと言えます。

 東京高裁は以下のように述べて、弁護士費用の全額の請求を認めました。
 (東京地裁平成25年11月13日判決は全額ではなく、請求額の15%を弁護士費用として認めています。)

 なお、管理規約の定め方についても「違約金としての弁護士費用」を「管理組合が負担することになる一切の弁護士費用(違約金)」とすることが望ましいと述べており、管理規約の定め方として参考になります。

 
(判旨)
「本件管理規約36条3項により、本件のような場合について、弁護士費用を違約金として請求することができるように定めているのである。このような定めは合理的なものであり、違約金の性格は違約罰(制裁金)と解するのが相当である。したがって、違約金としての弁護士費用は、上記の趣旨からして、管理組合が弁護士に支払義務を負う一切の費用と解される(その趣旨を一義的に明確にするためには、管理規約の文言も「違約金としての弁護士費用」を「管理組合が負担することになる一切の弁護士費用(違約金)」と定めるのが望ましいといえよう。)。
 これに対して、控訴人は、違反者に過度な負担を強いることになって不合理である旨主張するが、そのような事態は、自らの不払い等に起因するものであり、自ら回避することができるものであることを考えると、格別不合理なものとは解されない。
 以上の判断枠組みの下に、本件をみるに、被控訴人は、本件訴訟追行に当たって、訴訟代理人弁護士に対し、102万9565円の支払義務を負うが(甲5)、その額が不合理であるとは解されない。
 したがって、控訴人は、被控訴人に対し、本件管理規約36条3項に基づき、「違約金としての弁護士費用」102万9565円の支払義務がある。



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